オフィス移転でしかできないやり方

次に、保証金の返還額と、その返還時期確認しましょう。保証金とは、債務の担保として無利息で貸主が預かるもので、賃貸借契約が終了したときに、借主であるテナント側に返還されるものです。テナント側に賃料の未払いなどがなければ、保証金は、原状回復費用を差し引いた金額が返還されます。地域によっては、償却や敷引がある場合もあり、その割合は様々ですので、それが何%かなどを確認することが必要です。補償金の返還時期は、旧オフィスの明け渡し時か、明け渡しから3か月後、もしくは6か月後という場合が多いようです。最後にオフィスの原状回復についてです。通常では、契約終了後にテナント側が現在入居中のオフィスを原状回復する義務を負います。内装全般から設備関係まで、入居時の状態に戻すことが基本です。テナント側は、壁、天井、床などの塗り替え・張り替えを負担することが一般的ですが、その範囲は契約によって様々ですので、確認してみるといいでしょう。入念な準備をして、オフィス移転を成功させてください。


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